化粧品販売特約店規約

株式会社RMDC（以下「甲」という）と登録サロン（以下「乙」という）は、甲の販売する商品（以下「商品」という）について、以下のとおり合意する。

第1条（規約の目的）
本規約は、甲の販売した商品について、その商品と技術の特性を安全かつ効果的に発揮するために、乙は消費者に対し対面によるカウンセリング販売及び適切なアフターサービスを提供することにより、消費者の信頼を高め、もって甲乙双方の繁栄を期することを目的とする。

第2条（商品の売買、契約不適合責任）
１　甲は、商品を乙に継続的に販売し、乙はこれを買い受ける。
２　甲が引き渡した商品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、乙は商品受領後７日以内に甲に所定の方法で通知することにより、甲に対して代替品の引渡しを求めることができる。この場合において、乙は契約不適合を理由として代金減額請求権、損害賠償請求権及び解除権の行使をすることができない。

第3条（不当廉売の禁止）
乙は、商品を販売する際、甲の指定した金額以上の価格で販売するものとする。

第4条（カウンセリングコーナーの設置と実施）
乙は、カウンセリング販売を実施するため、その店舗内で最適と考える場所にカウンセリングコーナーを設置し、カウンセリングを実施する。

第5条（販売方法）
乙は、前条に定めるカウンセリングコーナーにおいて、消費者と対面し、適切な商品説明、美容指導、商品に関する情報提供及びアフターサービスを行わなければならない。
商品については、登録後、甲が与えた商品に関する資料や教材にて適切な商品情報を学び、充分に理解したうえで販売を行う。

第6条（卸売販売・通信販売の禁止）
乙が商品を販売する方法は対面に限るものとし、卸売販売・通信販売（インターネットでの販売を含む。）を行ってはならない。但し、甲が事前に書面により承諾した場合はこの限りでない。

第7条（業務専用商品と一般向け商品）
甲が販売する商品の業務専用商品はエステティックサロン・理美容室・まつげサロンなどにおける施術での使用を目的としているため、乙は、業務専用商品を一般市場において販売してはならない。また、乙が一般向けの商品を販売する場合は必ず対面で十分なカウンセリングや商品説明を行わなければならない。

第8条（帳票等の提出）
乙が第6 条または第7 条に定める販売方法に違反した場合もしくはその疑いがあると甲が判断した場合、乙は甲に対し、甲が求める乙の帳票及び顧客名簿等を提出しなければならない。また、乙は、甲による契約の解除及び損害賠償請求に対して異議を申し立てない。

第9条（販売要員の配置）
乙は、製品の販売に際し、消費者に適切なサービスを提供するために、各店舗につき1 名以上の販売要員を配置しなければならない。

第10条（サロン登録情報の取扱について）
乙は、甲対し、甲から乙に商品情報またはイベント等の案内を郵便・電話または電子メール等で送付または送信することに同意する。

第11条（広告宣伝）
乙は、インターネットその他の媒体を利用して商品の広告・宣伝を行う際には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を遵守し、商品及びその関連記事の掲載について、事前に甲に対して届出を行った上、内容を報告し、甲が事前に書面により承諾した広告以外は一切公示してはならない。
乙は甲の作成した写真、イラストレーションまたは商品写真、ブランドロゴを使用する場合は、甲の書面による承諾を得なければならない。
乙は、広告・宣伝の内容に変更が生じる場合は、事前に甲に報告を行い、甲の書面による承諾を得なければならない。

第12条（販売店舗の通知）
乙は、甲に対して申請登録した店舗において、商品を販売する。
乙は、前項記載の申請登録した店舗以外の店舗での商品を販売する場合、又は、店舗を移転する場合には、事前に甲に対し、店舗名・住所・電話番号等を書面にて通知しなければならない。

第13条（社名等変更の通知）
乙は、甲に対し、社名、代表者又は住所の変更が生じたときは、変更後1ヶ月以内にその旨を書面にて通知しなければならない。

第14条（守秘義務）
甲及び乙は、本規約の有効期間中は勿論、終了後といえども本取引によって知り得た商品の企画、営業政策その他業務上の秘密を第三者に漏洩してはならない。

第15条（反社会的勢力の排除に関する特例）
１　乙は、甲に対し、自己並びに自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、半グレ、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２　乙は、甲に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
１）暴力的な要求行為
２）法的な責任を超えた不当な要求行為
３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
５）その他前各号に準ずる行為
３　甲は、乙が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約及び個別契約を将来に向けて解約することができる。なお、甲は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、乙に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、契約の解約に起因し、または関連して乙に損害が生じた場合であっても、何等責任を負うものではないことを確約する。

第16条（即時解除）
乙が、販売方法等本規約の条項に違反し、相当の期間を定めて是正を催告されたにもかかわらず、当該期間内に是正を行わないとき、又は以下の事項の一つに該当した場合、甲は、何らの通告・催告なく直ちに甲との間の全ての契約を解除することができる。
１）支払停止状態に陥り、または財産状態が悪化してその虞があると認められる相当な理由があるとき
２）当社の信用を失わせ、損害を与えるような行為をしたとき
３）支払停止状態に陥り、または財産状態が悪化してその虞があると認められる相当な理由があるとき
４）手形または小切手の不渡りが発生したとき
５）差押え、仮差押え、仮処分、競売その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
６）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立てを受け、または自ら申立てをしたとき
７）監督官庁から営業の取消または停止等の処分を受けた場合
８）相手方に重大な法令または証券取引所規則等の違反があったとき
９）その他本契約を継続しがたい重大な背信行為があったとき

第17条（別途協議）
本規約の履行について疑義を生じた場合及び本規約に定めのない事項については、その都度甲及び乙が誠意をもって協議し円満に解決を図るものとする。


サイト利用規約

第1条（会員）
1.会員とは本会員規約（以下「本規約」）を承認の上、インターネットを使って株式会社RMDC（以下「当社」といいます）が運営する「DRBBショップ」（以下「当サイト」）を通じたサービス（以下「当サービス」）利用のために当サイトへ入会を申し込み、当社が入会を認めた法人（以下「会員」）のことをいいます。

2.会員は、本規約、及び当社の定める購入方法その他当社が必要に応じて定める取引条件等に従い、当サービスを利用するものとします。

3.会員は、会員資格又はこれらに基づく権利義務を第三者に利用させたり、第三者と共用したり、貸与、譲渡、移転、売買、担保設定等はできないものとします。上記行為に伴う損害について当社は一切の責任を負いません。

4.当社が会員に付与するログインID及びパスワードは、会員本人が責任をもって管理するものとします。ログインID及びパスワードの第三者による盗用・悪用に伴う損害について、当社は責任を負いません。

5.会員は、民法・商法その他日本国の法律に基づき、法律を遵守し商取引を有効に履行することのできる法人又は個人とし、これに違反する行為、または違反の恐れのあることが発覚した場合には、会員資格は、何らの通知もすることなく直ちに喪失するものとします。

第2条（会員規約の変更）
1.当社は、本規約をいつでも当社の裁量により変更することができるものとします。

2.当該本規約の変更は、その旨の通知を当サイトに掲載した時点から、効力を生じます。

3.当該本規約変更後、会員が当サイトを利用したことをもって、当該会員は当該本規約の変更を承認したものとします。

第3条（入会）
1.会員になろうとする者は、本規約を熟読し、内容を理解・承認した上、当社所定の手続により当社に入会を申し込むものとします。

2.当社は別途定める方法にて入会申し込みを受け付け、必要な審査・手続きを経た後に入会を承認します。

3.入会に必要な審査・手続等が完了するまでの間、入会申込をした者（入会申込の対象者となる者を含む）は、本サービスの機能を、この利用規約に基づき利用することができます。ただし、このことは当社が入会を承認したこととはみなされません。

4.会員になろうとする者は、第5条（会員情報の取扱い）のとおり、当社所定の情報（以下「会員情報」といいます）を当サイトに提供・登録するものとします。

5.当社は、信用調査機関等に照会することがありますが、会員になろうとする者は当社のかかる照会について予め同意するものとします。

第4条（購入）
1.会員は当社所定の方式により当社が登録した商品の購入を申し込むことができます。

2.前項の購入申込みに対し、当社が会員に販売の意思を通知したとき、会員と当社において売買契約が成立するものとします。

3.当社が会員に販売した商品の代金の支払方法・条件等は別途定める当社規定によるものとします。

第5条（会員情報の取り扱い）
1.会員になろうとする者及び会員は、正確かつ真実の会員情報を当社に提供・登録するものとします。

2.上記に違反したことにより会員に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

3.会員情報等については、本規約に別段の定めのある場合又は法令により認められている場合を除き、会員の同意なく第三者に対して開示しません。

4.以下の場合には、会員情報等を開示することがあります。
・公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合
・当該情報が公知の場合
・開示について、個別に会員の同意を事前に得た場合
・会員情報等に基づいた概括的・統計的情報（ただし、会員の特定ができないよう充分配慮します）を開示する場合

5.当社は、当社で販売する商品の注文内容の確認、商品の発送および連絡、入会や退会手続き等の会員管理、メールマガジンの配信を希望される方へのメールマガジン配信、キャンペーン企画等やアンケートの実施、マーケティング分析（販売実績分析やアクセス分析等を指します）、当社が行う本サービスに関する情報の紹介や広告および宣伝、当社で販売する商品や役務等（お取り置き、修理および配送等を指します）に関する問合せの対応、不正利用防止における利用履歴に関する問い合わせ対応のためにのみ、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を収集または利用します。

6. 本サービスの利用に関連して当社が知り得た会員の個人情報については、別途当社が定める「個人情報の取り扱いについて」に従い取り扱うものとします。

7. 会員は、当社が、個人情報を当社と個人情報を対象とした秘密保持契約を締結した当社の業務提携企業（以下、「当社提携企業」といいます）に開示、共有する場合があることをあらかじめ同意するものとします。

第6条（会員規約違反等）
当社は、下記のいずれかに該当する場合、直ちに、又は一定の予告期間の後に、会員の当サイト利用を停止し、又は会員登録を抹消することができます。当社は、会員の当サイト利用を停止したか否か、会員登録を抹消させたか否かに関し、何ら責任を負うものではありません。

・会員につき本規約違反がある場合
・会員として不適切な行為がある場合
・会員につき信用ないし財産状態の悪化又はそのおそれがある場合
・当社が当サービスの提供を廃止する場合
・その他やむを得ない事由があると当社が判断した場合

第7条（免責）
1.当社は、会員に事前の通知・予告なく、当サービスの一部又は全てについて内容の変更・中断・停止・廃止をすることができるものとし、当サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止又は会員登録の抹消等によって発生する損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスの内容の変更・中断・遅滞・中止、又は会員の登録抹消を行う場合、当社は、これを行うこと又は行わないことに関し何らの責任も負うものではありません。

2.当サービスの利用にあたり、会員間又は会員・第三者間で紛争が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負うものではなく、会員は自己の責任に基づき当該紛争を解決することとします。万一、当社の責めに帰すべき事由による場合であっても、当社の責任は当該取引において当社が受領した販売代金の金額を上限とします。

第8条（退会）
会員は当社の規定する方式により、当サービスから退会できるものとします。ただし、当サービスにおいて購入に参加している間は、当該会員は退会できません。

第9条（著作権等）
1.当サイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り当社に帰属します。著作権法で定められた「私的使用のための複製」および「引用」以外の目的で、複製・転記などをする場合には当社の使用許諾が必要となります。

第10条（準拠法）
1.会員の国籍・所在・商品保管地等を問わず、本規約及び当サービスに関連する一切の取引に関する準拠法は日本法とします。

第11条（管轄裁判所）
会員と当社の間で当サービスの利用に関し訴訟・紛争が生じた場合、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第1審の専属的管轄裁判所とします。


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